高等教育の修学支援制度のご案内

2020年4月に始まった高等教育の修学支援新制度は、
学ぶ意欲を持つ子供たちが経済的理由により進学をあきらめることがないように始まった国の支援制度で、
おもに低所得者世帯を対象に、専門学校や大学の入学金や授業料が減免または免除される制度です。
また返済不要の給付型奨学金の支援も受けられます。

この制度は法令の要件の確認を受けた専門学校や大学が対象となり

福岡調理師専門学校は「高等教育の修学支援新制度」の対象校に認定されています。

高等教育の修学支援新制度

対  象 本校の場合、昼間部2年コースのみ
  1. 世帯収入と資産の条件を満たしていること。(住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯)
  2. 高校卒業後、2年以内に対象校に入学した者。
  3. 継続的に学ぶ意欲を持ち成績等の条件を満たす者。
対  象 本校の場合、昼間部2年コースのみ
  1. 世帯収入と資産の条件を満たしていること。(住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯)
  2. 高校卒業後、2年以内に対象校に入学した者。
  3. 継続的に学ぶ意欲を持ち成績等の条件を満たす者。
支援の内容

※一般です。本校の内容は下記をご覧ください。
入学金・授業料の減免 返済不要の給付型奨学金
入学金の減免 授業料の減免 自宅生年間給付 自宅外生年間給付
第1区分 約16万円 約59万円 約46万円 約91万円
第2区分 約10万円 約38万円 約30万円 約60万円
第3区分 約5万円 約19万円 約15万円 約30万円
支援の内容
※一般です。本校の内容は下記をご覧ください。
入学金・授業料の減免
入学金の減免
第1区分 約16万円
第2区分 約10万円
第3区分 約5万円 
授業料の減免
第1区分 約59万円
第2区分 約38万円
第3区分 約19万円
返済不要の給付型奨学金
自宅生年間給付
第1区分 約46万円
第2区分 約30万円
第3区分 約15万円
自宅外生年間給付
第1区分 約91万円
第2区分 約60万円
第3区分 約30万円

※住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の3分の2または3分の1が支援されます。

世帯収入に応じた3つの段階により支援額が決まります。

第1区分 第2区分 第3区分

住民税非課税世帯目安年収

~約270万円

住民税非課税世帯に準ずる世帯目安年収

~約300万円

住民税非課税世帯に準ずる世帯目安年収

~約380万円
第1区分

住民税非課税世帯目安年収

~約270万円
第2区分

住民税非課税世帯に準ずる世帯目安年収

~約300万円
第3区分

住民税非課税世帯に準ずる世帯目安年収

~約380万円

※目安年収は本人・父・母(無収入)・中学生の家族の場合です。
※実際どの区分に該当するかは日本学生支援機構の審査により決まります。

もっと詳しく知りたい方はこちら

本校における学費の減免・給付例

■昼間部・2年コース

学費の減免額
  1年次 2年次 合計
学費概算
(入学金・授業料・教材費含む)
 1年次 : 128万円  2年次 : 107万円  合計 : 235万円
第1区分  1年次 : 72万円  2年次 : 57万円  合計 : 129万円
第2区分  1年次 : 48万円  2年次 : 38万円  合計 : 86万円
第3区分  1年次 : 24万円  2年次 : 19万円  合計 : 43万円
第3区分  1年次 : 24万円  2年次 : 19万円  合計 : 43万円
給付金額(2年間)
  自宅生 自宅外生
第1区分  自宅生 : 約92万円  自宅外生 : 約182万円
第2区分  自宅生 : 約61万円  自宅外生 : 約121万円
第3区分  自宅生 : 約30万円  自宅外生 : 約60万円
第3区分  自宅生 : 約30万円  自宅外生 : 約60万円